全労連・全日本年金者組合が３月１７日、衆議院第２議員会館で「３・１７決起集会」を開催。
全国から組合員１０３名が参加して、年金改善署名８５６４６筆を採択し、国会へ提出しました。
主催者あいさつで秋山正臣全労連議長は、「物価高に苦しむ年金受給者の支給額引き上げ、
署名と共に要求実現を求めていく」と表明。また高市首相の強権的な姿勢や国会運営に対し、
「市民と共に戦争をさせない、改憲を許さない闘いが急務」と訴えました。
続いて鹿児島大学法文学部の伊藤周平教授がオンライン講演。高市内閣誕生後、異常な軍拡と
憲法改正、アメリカ・イスラエルによるイランへの武力攻撃などを述べた上で、「膨張する防衛費 の一方、医療・介護など社会保障の歳出削減で、少子化対策へと、世代間対立を煽る形で高齢者 負担増の大合唱だ」と。しかし、「高齢者の貧困率は、一般世帯と比べて高く、特に高齢単身女性 は４０％とＯＥＣＤ諸国で最悪。社会保障費の世代間の奪い合いではなく税金の投入、底上げが 必要」と国内外のデータを基に解説。
（自・公・維新）、 また、尊厳死の法制化（国民）、終末期の延命医療費の全額自己負担化
（参政）などの公約に、「戦慄を覚えた。深刻な人権問題ととらえるべきだと思う」と。
さらに、将来の低年金、無年金を増大させる〝空洞化問題〟など、無年金・低年金を放置してきた ことに、「まずは、年金給付水準の引き上げや抜本的な政策の転換が必要だ」とし、 「減らない年金の 仕組みの確立、最低保障年金の創設、積立金の計画的活用などと合わせて、 国レベルでの莫大な防衛 費削減、不公平税制改革」などを示し、「当事者として地道な運動に はなるが展望は開ける」と激励 し終了。
