記念講演は、社会保障研究者・水彩画家という芝田英昭氏が登壇。「人生１００年時代、67歳でここに立ち、高齢者の自覚が芽生えている」とあいさつ。
本題の「戦後80年、命の尊厳から平和を考える」では、冒頭、社会保障の基本的視点を述べた上で、
「１９４５年、敗戦直後の社会保障政策は、日本国憲法の理念とアメリカ占領軍の民主化政策に大きな影響を受けた」と新たな展開に。終戦直後の45年12月に労働組合法の交付、ＧＨＱによる「社会救済」を日本政府に指令、「欠格条項」があるが（旧）生活保護法の交付・施行へと続いていく。

　47年２月、労働組合がゼネストを計画、危機感を持ったマッカーサーが中止を命令。「占領下の命令により、国民の反ＧＨＱ感情や日本政府批判を回避するため、鞭と飴の政策で社会保障整備を日本政府に指示」その結果、「児童福祉法、身体障害者福祉法、（新）生活保護法と、
社会保障制度の基礎を確立。48年、総理大臣直轄の「社会保障制度審議会」が設置され、制度の発展に大きく寄与した」という。

また、47年５月、日本国憲法が施行、48年、国連で「世界人権宣言」が採択される一方で48年、「旧優生保護法」が全会一致で可決・成立したことへの矛盾を鋭く指摘。「さすがにＧＨＱは、審議過程の中でクレームを入れたが可決。96年までの約半世紀、強制的に８万４千件もの中絶・不妊手術は極めて重い。高度の倫理観持つ医師がなぜ行ったか、語ってほしい」と話しました

残念ながら時間が無くなり、一足飛びに現在の「全世代社会保障」の本質に言及。「全世代を押しなべてアップする話ではなく、現役世代と高齢者の対立を煽って高齢者の負担増を狙う。様々な情報を紐付け可能なマイナンバーカードとセットで」と言い、「我々の情報が簡単に国家に集積して、選別や経済的な意味合いで打ち出の小槌にもなる」とも。

最後に、「いま求められるものは、人を生かす社会保障強国を目指していくこと。今の若者にとって未来が大変！では希望が持てない。世代間の対立ではなく、希望が持てる社会づくりに、みなさんの運動が未来を明るくすると思う」とエールを送りました。