自民党総裁選さなかの９月２７日、第１１次最高裁要請行動が行われた。第３小法廷の事件に関わる

弁護団や原告が駆けつけ訴え、引き続き全教会館に移動し報告集会を開催。

　訴訟弁護団の一人、小部弁護士は、「第一小法廷の判決は、第二小法廷の焼き直しと言えるような最悪

の判決であり到底認められない。また国会に対し、最高裁の見識を示すべきだ」ときっぱり。

「単に裁判の勝ち負けではなく、運動が年金者組合だけでなく広く現役や協力者の方々とのつながり、

深まり、広がったことも総括できればいいと思う」と話し、「判決が出れば終わり、ではなくこれからが

本当の闘い。放っておくと目減りする年金は止まらない。国会や選挙に関わる問題だが、ご苦労さんで

終わるわけにはいかない。これからも地元の組合が運動を続けていくことをお願いして今日の報告に

変えたい」と語った。

　要請行動を共にした中央本部の廣岡副委員長は、「結果がどうであろうがあまりにもひどい今の社会

保障制度、とりわけ年金問題についての改善を国際的基準に照らして変えていくとの立場から８月、

日本政府の国際法違反について、ＩＬＯと女性差別撤廃委員会に意見提出と条約違反をそれぞれ申し立てた

（詳細は年金者しんぶん４１７号）」と報告。「是正勧告が出れば、政府は改善の道筋を求められること

になり、監視の対象になる」との新たな局面に言及。「この秋の一連の取り組みは、大きな運動につながり、

国内での違憲訴訟勝利と国際的基準での年金制度改善が車の両輪のごとく整いつつある」と展望も。

「全国支給日宣伝や年金一揆フェスタなどでアピールしよう」と訴えた。